離婚後の子どもとの面会について

親権を持たない方は、離婚した後の
子どもとの関わり方を決めておくことになります。
実際に顔を合わせることだけでなく、
メールや手紙、電話でのやりとりも
事前に話し合っておくとよいでしょう。

子どもとの関係が続いているのは…
現実には、別れた後も子どもとの関係が続いているのは
全体の約2割程度と言われています。

離婚時に子どもの年齢が低いほど、
やはり心理的な負担を考慮して
別れた親との関係を持たない場合が多いようです。

面会の決め方
子どもとの面会の決め方は、書類などの
手続きは特に必要ありません。

以下のような具体的な取り決めを、
離婚時に話し合っておきましょう。
・頻度と日時
(例:月1回、第2土曜日/誕生日や卒業式などの節目のみ)
・宿泊の有無
(例:日帰りのみ/週末に一泊)
・連絡の手段
(例:母or父を通してのみ/電話やメールは自由)

面会も権利のうち
子どもへの心理的な負担を考慮た上で
面会を一切認めないこともあり、
離婚後の別れた親との付き合い方は
一概に何が正しいとは言えません。

しかし、夫婦がお互いにうまくいかず離婚しても
子どもの親であることは変わらず
育て見守る権利はどちらにもあります。
お互いの都合で、子どもから父親(母親)の存在を
消してしまうということは、絶対にあってはなりません。

子どもへの対応については、
夫婦間の問題は一旦保留にした上で
お互いに冷静になり話し合うことが大切です。





子どもの引き取り手がいない場合

子どもの親権については、前回までに確認してきました。
子どもの親権について
親権者の決定方法/基準とは?

今回は、離婚において子供の引き取り手がいない場合
どのようにしたらよいのか確認していきましょう。

通常の離婚では、子供の親権を奪い合って
協議が成立しない場合が多くありますが、
中にはどちらも引き取りを拒否する場合があります。

理由としては、以下のようなものがあります。
・再婚の予定があるため
・経済的な理由から生活できない
・障害などのため養育できない
・罪を犯し服役するため

親権を辞任できるのは?
家庭裁判所に辞任理由を申し立て、
やむをえない理由であると判断された場合には
親権を辞任することができます。

"やむをえない理由"として認められるのは、
具体的に以下のようなケースがあります。
・服役する場合
・重病や障害がある場合
・長期間海外など遠方に滞在する場合

辞任は最終的な手段
どうしても育てられない理由がある場合でも
とりあえず親権を持ち、養育は第三者や施設に
協力してもらうという方法も考えられます。

子供の将来や精神的な負担を考えると、
親権を押し付けあうのではなく
児童相談所や社会福祉施設などに相談しながら
より良い道を考えていくことが得策といえるでしょう。


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